2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
また、世界を見てもコロナ破綻というのはかなり多いわけですけれども、そういう中で、例えば、やはり雇用そのものを守るために、アメリカでいうと六百十億米ドル、シンガポールでいうと百四十七億米ドル、ドイツでいうと百十三億米ドル、フランスだと八十三億米ドルなどと、やはりちょっと桁が違うわけですよね。やはり国として本当に取り組む姿勢という点では若干小さいのかなと。
また、世界を見てもコロナ破綻というのはかなり多いわけですけれども、そういう中で、例えば、やはり雇用そのものを守るために、アメリカでいうと六百十億米ドル、シンガポールでいうと百四十七億米ドル、ドイツでいうと百十三億米ドル、フランスだと八十三億米ドルなどと、やはりちょっと桁が違うわけですよね。やはり国として本当に取り組む姿勢という点では若干小さいのかなと。
と申しますのも、九千名の海兵隊が国外へ撤退するということになりますと、国内移動でもありませんので、雇用そのものが大きく喪失することは明らかです。しかし、直接雇用である駐留軍労働者を、やはりその方々の雇用を、この跡利用等も含めてしっかりと支えていくということをやっぱり必要とされると思います。 防衛大臣、いかがでしょうか。
加えまして、足下では、新型コロナウイルス感染症の影響によって雇用情勢も悪化しつつあると認識しておりますので、雇用そのものの維持拡大が重要だと考えております。
適用拡大は目指すべき方向ではありますが、中小零細企業の置かれた現状を考えれば、本法案で全ての事業所まで拡大することは影響が大きく、雇用そのものを失いかねません。 中小企業の皆様に対しては、昨年十月の最低賃金の引上げ、この四月から適用されている働き方改革、そして来年四月からの同一労働同一賃金などでも御協力をいただいているところです。
だけど、今回のコロナ対策として、緊急対策として、雇用が失われることに対して何らかの政策が要るんじゃないか、現金給付、商品券の配る前に、そのもの、雇用そのものを守る、その所得補償をやっていくというところ、そこの決断をすべきじゃないでしょうか。
○東徹君 雇用そのものもそうなんですけれども、各都道府県でも雇用状況というのは、やっぱり自治体の長は、今、雇用状況は、一般的な全体の雇用状況がどうなのかというのはそれは物すごく気にするところですよ。
○政府参考人（土屋喜久君） 地方自治体が行っている取組について私どもとしてなかなか網羅的に把握はできていないんですけれども、承知をしている範囲で、例えば、まず障害者の職業訓練につきまして、職業能力開発校を自治体として設置をしていただいたり運営をしていただいているというような取組、それから、特別支援学校において早い時期からのキャリア教育の充実を図っておられる例、そしてまた、雇用そのものの場面では、継続雇用
例えば、外国人労働者の賃金が余りにも低い場合には、日本の労働者の賃金も引き下げられてしまうんじゃないか、また雇用そのものを奪われる、この可能性もあるんじゃないか、このことに対して大臣はどのようにお考えか、お聞きいたします。
要は、外国人労働者の賃金が余りにも低い場合に日本人の労働者の賃金は下げられることはない、そして雇用そのものを奪われることもないと、このように私受け止めましたけど、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君） 基本方針に基づいて、再発防止はもとより、障害者雇用そのものを進めていき、また活躍の場を拡大していくという取組をやっていくわけですが、この取組をやっていく中におきましては、その状況を政府全体での推進体制の下でフォローアップをしていきたいというふうに考えております。
本気で格差是正を言うのであれば、非正規雇用そのものをなくす、減らすための法改正が必要だと考えますけれども、大臣の認識はいかがですか。
第三に、労働時間の規制強化は、雇用の量を拡大し、非正規雇用労働者の減少や雇用そのものの拡大にも効果があることは明らかだと思います。そのことから、今の深刻な長時間過密労働を解消し、過労死などのあってはならない事態を根絶することを検討の最優先事項にしていただきたいと思います。
あくまでその処遇をどうするかと、合理的な処遇はどうあるべきかという議論はするけれども、働き方そのものを、不安定な雇用そのものをなくすわけではないということを副大臣、今ここでお認めになったわけですね。 とすると、是非、そういうふうに正確に国民にもお伝えをいただきたい。
それを原則三年、無期限に更新できる、それは常用雇用そのものじゃないですか。 今申し上げた大きな観点からいって、今回の派遣法改正は、全くもって厚生労働大臣が提出するものとは思えない。百歩譲って、経済産業大臣が出してきた、それに対して厚生労働大臣が戦っているという構造なら、これはまだうなずける。だけれども、全くもってこれは欺瞞でしょう、これで労働者の権利を守りますとか、正社員化を進めますとか。
したがって、やはり雇用そのものを立て直しをしなければ日本経済の立て直しもできないと思っております。 そうした中で、今、政府は労働者の保護ルールの見直しを検討しております。
あとは、雇用そのものが結構ミスマッチができてきている。それから、やはり日本の場合は一つのマーケットに非常に数多い会社がいるというふうなことで再編が必要だという、よく言われるわけですがそれが遅れている。それから、サービス業、特に今第三次産業というのは全体の就労者の七割方、実際に第三次産業に就労されているわけですが、生産性がやはり低いということが挙げられております。
○茂木国務大臣 鶴岡市のルネサスの問題、私もお話を直接伺いまして、大変深刻な状況であり、地域の経済そのもの、雇用そのものにかかわる問題だと認識いたしております。
仮に、今後とも現役世代あるいは企業の負担に依存する現行制度を続けるというならば、企業活力やそこで働く従業員のやる気を低下させるだけでなくて、若者の就業機会、ひいては雇用そのものも失われていくということになりかねません。その結果、経済成長が阻害され、社会保障制度を支える力がかえって弱まっていくという負のスパイラルを招くことにつながるというふうに思っております。
これは言ってみれば、日本経済がシュリンクすれば雇用そのものが減退をしてしまって、大臣がおっしゃるような雇用の質自体が、どんどんシュリンクして減退をしてしまう、そういう状況にあるんだと思うんですね。 ここで申し上げたいのは、やはり今、日本が経済構造の大胆なパラダイムシフトをきちっと進めていかなければいけない。
というのはこの不況の中、なかなか雇用確保が難しくて納付できるような余裕がなかった家庭が多うございまして、それで遺族年金をいざもらおうと思ったら納付要件を満たしていなくてもらえなかったなんという要件もあって、生活再建に、そのような状況ですから、生活再建しようと思ったら、これは特に女性の場合はやっぱり女手一つで子育てするというのはなかなか難しくて、その難しい環境の中で、今被災地は非常に失業率が高くなってきて雇用そのものがなくなってきていると
さらには、そもそも雇用そのものを何とかするという、今日この法案の対象の事柄そのものでもありますけれども、そうすることによってしっかり収入を維持していただく。
雇用そのものがなくなっていくんです。 ところが、菅総理肝いりでスタートをした復興会議、いきなり五百旗頭議長が増税の話をした。唖然としましたよ。増税、やるんですか。